資産運用会社従業員に向けた取組み

人材育成への取組み

本資産運用会社では、不動産金融に関する高い専門性を持ったスペシャリストと、組織の生産性を高めるマネジメント能力を持ったリーダーになり得る人材の確保と育成に取り組んでいます。さらに、短期的な教育・訓練による知識の蓄積・理解力・コミュニケーション能力等の向上のみではなく、事態・事象の全体像を把握する大局観とその先行きを見通す想像力を併せ持ち、社会貢献と会社の業績向上に資する人材育成を目指しています。

1 資格支援制度

1−① 専門資格等の取得・維持の支援

1−② その他

本投資法人は、海外市場における公募増資も実施していることから、グローバルに活躍できる人材の育成のために、全従業員（正社員及び契約社員等を含む）の英語能力の向上にも取り組んでおり、英会話スクール受講費用補助制度を設けています。

2 各種研修の実施

人材育成の取組み柱の一つとして、本資産運用会社の研修制度では下記「2-①～2-③」に掲げる各種の研修を実施しています。2023年度には研修体系の見直しを実施しました。

2−① コンプライアンス研修

全役職員（正社員及び契約社員等を含む）を対象に、コンプライアンス研修を定期的に行い、個人能力だけでなく、組織能力の向上に努めています。

2−② 専門分野研修

全役職員（正社員及び契約社員等を含む）の資産運用に必要な基礎的知識の定期的なアップデートを目的として、外部講師を招いて経済環境・不動産マーケットの状況、リート市場等の研修を定期的に実施しています。

2−③ 階層別・リーダーシップ研修、個別課題研修、部門別スキル研修

全役職員（正社員及び契約社員等を含む）が、外部専門機関による年間約1,700に及ぶ階層別・分野別講座から受講を選択できるシステムを採用し、階層別・リーダーシップ研修、個別課題研修、部門別スキル研修としています。階層別・リーダーシップ研修は各階層に応じて、個別課題研修及び部門別スキル研修は個別の能力・状況に応じて、該当する役職員に受講させています。主な目的は、幹部候補従業員の育成に向けたマネジメントスキル及びリーダーシップの向上や各従業員による能動的なキャリアビジョンの構築に係る環境の提供です。

3 定期的なキャリア面談の実施

本資産運用会社では、契約社員を含む直接雇用従業員を対象に、取締役本部長と定期的なキャリア面談が実施されており、自己のキャリア形成に関する相談、パフォーマンスに関するフィードバック、会社への要望等を議論できる機会を半年に一回以上の頻度で設け、従業員のモチベーション向上や幅広いスキルアップを後押ししています。

4 パフォーマンス評価

パフォーマンス評価については、契約社員を除く直接雇用従業員に対して、期初面談（目標設定）、期中面談（進捗確認・助言）、期末面談（評価結果フィードバック）を行い、上司・部下間で意思疎通の取れた透明性のある目標設定・評価フィードバック体制を構築しています。

5 人事評価と報酬

契約社員を除く直接雇用従業員は、毎年職位に合わせた行動評価シートを用いて、半年に一回以上の上司との面談を行い、一年に一回の昇格および基本報酬の更新設定を行っています。行動評価は職務等級に応じて求められる行動特性がどれほど発揮されたかを客観的に計数評価し、従業員の報酬額に反映されます。

6 目標設定と報酬

契約社員を除く直接雇用従業員は、毎年4月と10月に目標設定シートを用い上司との目標設定面談を行い、また期中にも適宜期中面談などを通じて目標設定を見直し、業績目標を定めます。9月と3月の年2回、各期末面談（評価結果フィードバック）時に、目標設定に対する実績の評価を行います。業績評価は、部門目標に直結する個人の業績目標の達成度を客観的に計数評価し、その達成度に応じて従業員の臨時報酬額に反映されます。