人権への取組み

本資産運用会社は三井不動産の「三井不動産グループ人権方針」、「三井不動産グループ サステナブル調達基準」に基づく人権方針を定めています。また、本投資法人及び本資産運用会社は世界人権宣言、国際人権規約の趣旨を踏まえ「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」において定められた中核的労働基準（結社の自由・団体交渉権の承認、強制労働の禁止、児童労働の禁止、差別の撤廃）等の人権に関する国際規範を支持・尊重しています。そのほか、本資産運用会社が定める「サステナブル調達ポリシー」において、ポートフォリオのバリューチェーンにかかる工事内容や取引先の選定等に対して人権の尊重を選定・評価基準に組み入れています。

本資産運用会社は上記の内容を踏まえ、下表のとおり「コンプライアンス・マニュアル」に人権尊重への取組みを定め、全ての従業員に対して人権尊重に係わる本資産運用会社の方針の浸透を図っています。

なお、2024年4月1日～2025年3月31日までの間において、労働関係法令に関する重大な法令違反はありません。

本資産運用会社の多様性・公平性・包摂性（DEI）

本資産運用会社はダイバーシティ・エクイティ及びインクルージョンにも配慮した組織づくりに努めていきます。具体的には、三井不動産グループの理念である「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける。」という考え方に基づき、劇的に変化する社会のニーズに対応して、新たな価値創造を実現するために、「働き方改革」を基軸として、従業員の多様性を統括する経営陣によって、多様な価値観・才能・ライフスタイルを持った人材が、それぞれの持てる力を最大限に発揮するための組織づくりや働きやすい職場づくりを進めています。

本資産運用会社は上記の内容を踏まえ「多様性・公平性・包摂性（DEI）推進ポリシー」を定めています。本ポリシーにおいては下表のとおりKPIを定め、資産運用会社内におけるDEIへの取組みの推進に努めます。

【取組み事例】

• 人権・多様性に関する理解を促すDVDの視聴による研修（女性の活躍推進、シニア社員雇用、LGBT研修）
• DEIに関する研修

人材育成への取組み

本資産運用会社では、不動産金融に関する高い専門性を持ったスペシャリストと、組織の生産性を高めるマネジメント能力を持ったリーダーになり得る人材の確保と育成に取り組んでいます。さらに、短期的な教育・訓練による知識の蓄積・理解力・コミュニケーション能力等の向上のみではなく、事態・事象の全体像を把握する大局観とその先行きを見通す想像力を併せ持ち、社会貢献と会社の業績向上に資する人材育成を目指しています。

1 資格支援制度

1−① 専門資格等の取得・維持の支援

本資産運用会社では、全従業員（正社員及び契約社員等を含む）の「不動産証券化協会(ARES)認定マスター」等の専門資格取得を支援しており、本資産運用会社が費用を負担する制度を全役職員（正社員及び契約社員等を含む）が利用可能です。また、難関資格の取得を促進するため、国内における不動産鑑定士、弁護士、税理士、公認会計士の資格を有する全従業員（正社員及び契約社員等を含む）に資格手当を支給しています。

なお、専門資格保有者数は右のとおりです（出向者を含む）。

1−② その他

本投資法人は、海外市場における公募増資も実施していることから、グローバルに活躍できる人材の育成のために、全従業員（正社員及び契約社員等を含む）の英語能力の向上にも取り組んでおり、英会話スクール受講費用補助制度を設けています。

2 各種研修の実施

人材育成の取組み柱の一つとして、本資産運用会社の研修制度では下記「2-①～2-③」に掲げる各種の研修を実施しています。2023年度には研修体系の見直しを実施しました。

• （注）毎年一人当たりの総時間数の合計が20時間以上となる目標を定めています。

2−① コンプライアンス研修

全役職員（正社員及び契約社員等を含む）を対象に、コンプライアンス研修を定期的に行い、個人能力だけでなく、組織能力の向上に努めています。

【取組み事例】

• コンプライアンス総論に関する研修
• 金融庁金融商品取引業者向けの総合的な監督指針
• 個人情報保護法に関する研修
• AML研修
• 金融庁検査、投信協会調査の指摘事例

2−② 専門分野研修

全役職員（正社員及び契約社員等を含む）の資産運用に必要な基礎的知識の定期的なアップデートを目的として、外部講師を招いて経済環境・不動産マーケットの状況、リート市場等の研修を定期的に実施しています。

【実施事例】

• 不動産マーケット研修
  不動産マーケットの動向について、複数の外部講師を招いて定期的に研修を実施しています。2024年度は全社員を対象に計10回の研修を実施しました。
• ESG研修
  ESGに関する情勢や本投資法人・本資産運用会社として取り組むべき課題について、各テーマに応じた外部講師を招いて研修を実施しています。2023～2024年度はDEIに関する研修を実施し、全社員が参加しました。

2−③ 外部教育機関による階層別・リーダーシップ研修、個別課題研修、部門別スキル研修

全役職員（正社員及び契約社員等を含む）が、外部教育機関（SMBCコンサルティング株式会社）による年間約1,700に及ぶ階層別・分野別講座から受講を選択できるシステムを採用し、階層別・リーダーシップ研修、個別課題研修、部門別スキル研修としています。階層別・リーダーシップ研修は各階層に応じて、個別課題研修及び部門別スキル研修は個別の能力・状況に応じて、該当する役職員に受講させています。主な目的は、幹部候補従業員の育成に向けたマネジメントスキル及びリーダーシップの向上や各従業員による能動的なキャリアビジョンの構築に係る環境の提供です。

3 定期的なキャリア面談の実施

本資産運用会社では、契約社員を含む直接雇用従業員を対象に、取締役本部長と定期的なキャリア面談が実施されており、自己のキャリア形成に関する相談、パフォーマンスに関するフィードバック、会社への要望等を議論できる機会を半年に一回以上の頻度で設け、従業員のモチベーション向上や幅広いスキルアップを後押ししています。

4 パフォーマンス評価

パフォーマンス評価については、契約社員を除く直接雇用従業員に対して、期初面談（目標設定）、期中面談（進捗確認・助言）、期末面談（評価結果フィードバック）を行い、上司・部下間で意思疎通の取れた透明性のある目標設定・評価フィードバック体制を構築しています。

5 人事評価と報酬

契約社員を除く直接雇用従業員は、毎年職位に合わせた行動評価シートを用いて、半年に一回以上の上司との面談を行い、一年に一回の昇格および基本報酬の更新設定を行っています。行動評価は職務等級に応じて求められる行動特性がどれほど発揮されたかを客観的に計数評価し、従業員の報酬額に反映されます。

6 目標設定と報酬

契約社員を除く直接雇用従業員は、毎年4月と10月に目標設定シートを用い上司との目標設定面談を行い、また期中にも適宜期中面談などを通じて目標設定を見直し、業績目標を定めます。9月と3月の年2回、各期末面談（評価結果フィードバック）時に、目標設定に対する実績の評価を行います。業績評価は、部門目標に直結する個人の業績目標の達成度及び投資法人の運用パフォーマンスを客観的に計数評価し、その達成度に応じて従業員の臨時報酬額に反映されます。

人材開発・確保戦略

本資産運用会社では、中長期の事業計画の業務遂行体制に合わせて、部署毎に必要な人材像、必要な時期についての採用計画を策定し、適時適切な人材を配置できる体制を構築しています。例えば、運用資産規模の拡大に伴う投資運用本部運用チームの担当者の増員や、スポンサーに限定されず幅広い物件取得情報の収集を図るための投資運用本部投資企画チームの増員、投資家層の拡大、ESG課題への対応に伴う増員を図っています。そのため、複数の人材派遣会社等の中途採用向けリクルーターの人材プールを最大限に活用し、常に今後の採用計画をリクルーターに情報提供することで、資産運用会社の業務遂行において専門性の高い人材を集め、必要な人材を採用できる体制をとっています。同様に資産運用会社は、スポンサー等からの出向者受入れについても、多様なバックグラウンドを持った専門性の高い人材プールとして活用し、戦略的な人員計画に合わせた適切な出向者の受入れを図っています。中途採用した人材については、前述の教育・研修プログラムによって様々な能力開発を推進しています。また、従業員が安心して働き続けるための福利厚生の充実、働きやすい職場環境の整備を進め、従業員の長期定着とモチベーションの向上による労働効率性アップを図っています。

一方で、出向者の専門能力を活用することで、運用ノウハウの質的向上、高度なアセットマネジメント業務の実現を目指しています。

また、スポンサー等からの管理職層の出向者については、出向元の人材育成制度によって専門知識と組織マネジメントスキルの双方を有しており、本資産運用会社の資産運用・組織活性化に貢献しています。

【三井不動産等からの出向者（従業員）数】2025年3月31日時点

• 三井不動産株式会社 8名
• 伊藤忠リートマネジメント株式会社 5名
• 株式会社三井住友銀行 1名

本資産運用会社の役員人事については、取締役会及び株主総会が所管、それ以外の管理職人事については、取締役社長に付議されます。人事異動の際は直接雇用従業員並びにスポンサー等の人材パイプラインから適切な管理職候補者を選出し、スムーズに事業・役職の承継が行えるよう計画しています。

なお、三井不動産では定期的に新卒採用を行っており、 本資産運用会社では、三井不動産における人材育成のための研修プログラムを履修した三井不動産入社10年未満の若手従業員の出向受け入れも行っています。

三井不動産の研修プログラムについてはこちらをご参照ください。

また、三井不動産では大学生・大学院生を対象に業界・仕事理解を目的としたインターンシップを実施しております。

人材資源開発

将来のJリート業界への人材資源開発に資する活動として、当社から大学への外部講師派遣によりJリートに関する講義を行っています。

働きやすい職場環境づくりとワークライフバランス

人材は最大の資産であるとの認識から、ワークライフバランスや、従業員の健康、労務管理や危機管理等、安全衛生面での取組みにおいて法定基準を満たすことはもちろん、後述の様々な取組みにより、全ての従業員が安心して働き続けることができる職場環境づくりを進めています。また、より快適で働きやすい職場環境を整えるべく、オフィスリニューアルにより、Activity Based Working(仕事内容や気分に合わせて、働く場所を選べるワークスタイル)を取り入れました。

①従業員満足度調査

全従業員（正社員及び契約社員等を含む）の現状と要望を把握し、職場環境等の改善に活かすことを目的として、2021年より従業員満足度調査を実施し、以降年一回以上の頻度で担当業務の充実度・職務環境の満足度等を確認しています。この調査結果に基づき、より良い職務環境の構築に励んでいます。

【従業員満足度調査を受けての改善例】

• 経費精算システムの導入
• 執務机への希望者向けデュアルモニターの導入
• 会議室モニター無線アダプタ・360度カメラ付マイク設置
• 給与賞与明細の電子化
• 名刺取込システム専用機の設置

②従業員からの要望・苦情集約の仕組みについて

全従業員（正社員及び契約社員等を含む）と取締役本部長との面談時に、会社に対する各種要望や自身のキャリアビジョン等を確認する機会を設けています。

また、本資産運用会社では内部相談・通報制度規程に基づき、社内外に相談窓口を設置しており、チーフ・コンプライアンス・オフィサー（チーフ・コンプライアンス・オフィサーに関する事象は取締役社長）もしくは外部弁護士事務所に対し、組織的又は個人的な法令違反行為（法律、企業倫理、及びコンプライアンス・マニュアル等の社内規則に違反する行為・そのおそれのある行為を含む。）やハラスメントについて全従業員（正社員及び契約社員等を含む）が匿名にて通報できる仕組みを設けています。同規程では、相談・通報者の保護や解雇その他会社による報復的取扱いの禁止等、相談・通報者に不利益が生じることを禁じるとともに、通報された内容に対して会社が適切な措置を決定し、実行することを義務付けています。

③投資口累積投資制度

本資産運用会社の全従業員（正社員及び契約社員等を含む）を対象に本投資法人の投資口を取得することができる「投資口累積投資制度」を導入しています。また、本資産運用会社の役員等についても出向元の三井不動産の「投資口累積投資制度」を使って、本投資法人の投資口を取得することができ、本制度により一層、役職員（正社員及び契約社員等を含む）の業績向上に対する意識が高まることが期待され、引いては継続的な本投資法人の成長と投資主価値向上に寄与するものと考えています。また、本制度を活用する全従業員（正社員及び契約社員等を含む）に対して奨励金を支給しており、全従業員（正社員及び契約社員等を含む）の福利厚生の充実も図っています。

④福利厚生

全従業員（正社員及び契約社員等を含む）が安心して働き続けることができる職場環境づくりの一環として、以下の各種福利厚生（報奨）制度を設けています。

• （注1）正社員かつ60歳までに限定していた確定拠出年金制度の加入資格を、2024年5月から正社員および契約社員かつ65歳までに拡大しました。
• （注2）仕事と子育ての両立をサポートするため、子が1歳（一定の条件を満たせば2歳）になるまでは育児休業制度、子が3歳になるまでは育児短時間勤務制度が利用でき、家族に要介護者がいる場合は介護休業制度あるいは介護短時間勤務制度が利用できます。また、小学校3学年終了までの子の看護等休暇（有給）、家族に要介護者がいる場合の介護休暇（有給）が利用できます。

⑤従業員の快適性に配慮したオフィス環境

本社オフィスでは、従業員の快適性に配慮したオフィス環境作りを行っています。オフィス内には植栽をふんだんに取り入れたほか、アロマディフューザーを導入し、更に照明や音環境にも気を配ることで、従業員が快適に業務を行える環境を整えています。また、集中スペースとしてのTELブース・ソロシート等を配置するほか、打合せスペースの拡充とTV会議等のためのモニターやWeb会議用カメラを増設する等DX化の充実によりペーパレス化を図っています。ライブラリスペースには、オフィス書店（自己啓発本・ビジネス本のサブスクリプション）を導入し、従業員に様々なジャンルの本と触れ合う機会を提供しています。

健康経営の推進

人材は最大の資産であるとの認識から、当社ではワークライフバランスや、従業員の健康、労務管理や危機管理等、安全衛生面での取組みにおいて法定基準を満たすことはもちろん、全ての従業員が安心して働き続けることができる職場環境づくりを進めていきます。また、当社では社員の健康と安全が重要な経営課題であると捉えて、毎年、健康経営優良法人認定の取得を目標に、健康経営を積極的に進めていきます。具体的には、全従業員に対し、三井健康保険組合への加入、インフルエンザ予防接種費用や人間ドック受診費用、禁煙外来補助等の各種補助制度を設け、定期健康診断・人間ドックの受診を推奨し（2024年度受診率100%）、産業医による再検査受診勧誘等のフォローアップにより、従業員の健康の維持・増進を支援しています。また、オフィス内にバランスボールや昇降テーブルを導入し、デスクワークでの運動不足解消を促進しているほか、健康アプリによる運動促進と食の改善等の健康経営施策を実施しています。

出向者についても出向元において同様の各種補助制度を利用することにより、役職員全員の健康への取組みが図られています。加えて、産業医との連携により、全従業員の心身両面の相談窓口を設けており、さらに、産業医による職場巡回を実施し、働く場の安全性を確認しています。

また、ストレスチェックや外部講師によるメンタルヘルスセミナーの実施により、全従業員のメンタルケアを行う（2024年度受講率100%）とともに、健康増進のためのイベントとして、ウォーキングチーム対抗戦への参加や、福利厚生の一環として健康関連施設やスポーツ施設の利用料の補助制度も提供しています。これらの活動の結果、2024年11月に3年連続で健康優良企業「銀の認定」を取得するともに、2025年3月に初めて健康優良企業「金の認定」を獲得しました。また、2025年3月に健康経営優良法人認定（中小規模法人部門）を3年連続で取得しました。

女性の健康課題への対応

2025年より、「職場のロリエ」の導入、女性健康セミナーの実施、健康診断の再検査、更年期障害や生理休暇等に利用できるヘルスケア休暇（有給）の創設等、女性の健康保持・増進に向けた取り組み（女性特有の健康課題への取り組み）にも注力しています。