サステナビリティファイナンス・フレームワーク

本投資法人は、ESGファイナンスによる資金調達を通じ、ESGに関する取組みをより一層推進するとともに、ESG投融資に関心を持つ投資家層の拡大を通じた資金調達基盤の強化を目指しています。

サステナビリティファイナンス・フレームワーク

サステナビリティファイナンス・フレームワークの概要

図版

サステナビリティファイナンス・フレームワーク

サステナビリティファイナンスにより調達した資⾦の使途

サステナビリティファイナンスによる調達資金(以下「調達資金」といいます)について、特定資産(サステナビリティファイナンスではグリーン適格資産及びサステナビリティ適格資産(以下に定義します)を対象とする)の新規取得資金並びに当該資産の新規取得に要した借入金及び投資法人債のリファイナンス資金に充当します。

適格クライテリア

グリーン適格資産とは、以下に記載のグリーン適格クライテリアを満たす資産をいいます。サステナビリティ適格資産とは、グリーン適格クライテリアを満たし、かつ以下に記載のソーシャル適格クライテリアを満たす資産をいいます(グリーン適格資産及びサステナビリティ適格資産をあわせて、以下「適格資産」といいます)。

グリーン適格クライテリア

以下の(1)から(5)の第三者認証機関の認証(以下「グリーンビルディング認証」といいます)又は再認証のいずれかを、取得済又は今後取得予定であること。

  • (1) DBJ Green Building認証:★★★以上(最上位から3段階)
  • (2) BELS認証:3以上(最上位から3段階)
  • (3) CASBEE評価認証:B+以上(最上位から3段階)
  • (4) LEED認証:Silver、Gold又はPlatinum(最上位から3段階)
  • (5) 上記認証以外の第三者認証のうち、評価レベルが同水準の評価

ソーシャル適格クライテリア

以下の(1)から(3)のうち、2つ以上の基準を満たす新規、既存不動産であること。

  • (1) 地域活性化のための基本的インフラ整備
    自治体等のニーズを踏まえた人が集い憩える緑地空間の提供等、敷地活用等による周辺地域一帯を含めた「街づくり」に貢献するもの
  • (2) 生活に必要不可欠なサービスへのアクセス
    災害発生時の避難場所、地域住民への備品提供等、防災対応が行われているもの認証保育施設の設置等を通じて地域社会に貢献するもの
  • (3) 社会経済的向上とエンパワーメント
    入居企業による雇用の創出や建築工事における地元企業の採用を通じて地域社会・経済に貢献するもの

外部機関の評価

本投資法人は、サステナビリティファイナンス・フレームワークに対する第三者評価として株式会社日本格付研究所(JCR)より「JCRサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」の最上位評価である「Su1(F)」の評価を取得しています。また、第1回無担保投資法人債に対する第三者評価として、JCRより「JCRサステナビリティボンド評価」の最上位となる「SU1」の評価も取得しています。

本評価の内容等については、JCRのウェブサイトをご覧ください
https://www.jcr.co.jp/greenfinance/

本フレームワークを活用した投資法人債の発行状況

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銘柄 発行額
(百万円)
利率 発行年月日 償還期限 返済期 期間 対象物件 充当状況 摘要
第1回無担保投資法人債
(特定投資法人債間限定同順位特約付)
(サステナビリティボンド)
3,000 0.500% 2021年
2月12日
2031年
2月12日
第30期 10年 MFLP川口Ⅰ
MFLP茨木
充当済 無担保
無保証
債券格付
JCR: AA
第2回無担保投資法人債
(特定投資法人債間限定同順位特約付)
(グリーンボンド)
2,000 0.820% 2022年
11月25日
2032年
11月25日
第33期 10年 MFLP八千代勝田台
MFLP大阪Ⅰ
MFLP平塚Ⅱ
充当済 無担保
無保証
債券格付
JCR: AA
合計 5,000 -

本フレームワークを活用したESGローンの借入状況

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借入先 区分 残高
(百万円)
利率 固定

変動
借入日 返済期限 返済期 期間 対象物件 充当状況 摘要
みずほ銀行
(グリーンローン)
長期 400 0.7488% 固定 2022年
8月2日
2032年
8月2日
第33期 10年 MFLP久喜 ほか(*2) 充当済 無担保
無保証
日本生命保険
(グリーンローン)
長期 500 0.6455% 固定 2022年
8月4日
2031年
8月4日
第31期 9年 MFLP小牧 充当済 無担保
無保証
農林中央金庫
(グリーンローン)
長期 500 0.4988% 固定 2022年
8月4日
2029年
8月3日
第27期 7年 MFLP小牧 充当済 無担保
無保証
三井住友銀行
(グリーンローン)
長期 2,000 基準金利
+0.33% (*1)
変動 2022年
9月1日
2033年
9月1日
第35期 11年 GLP・MFLP市川塩浜 充当済 無担保
無保証
三井住友銀行
(グリーンローン)
長期 500 0.50% 固定 2023年
2月6日
2027年
2月1日
第22期 4年 MFLP日野 ほか(*3) 充当済 無担保
無保証
三井住友銀行
(グリーンローン)
長期 500 1.2363% 固定 2023年
2月6日
2033年
2月1日
第34期 10年 MFLP日野 ほか(*3) 充当済 無担保
無保証
三菱UFJ銀行
(グリーンローン)
長期 1,000 0.630% 固定 2023年
2月6日
2028年
2月7日
第24期 5年 MFLP日野 ほか(*3) 充当済 無担保
無保証
みずほ信託銀行
(グリーンローン)
長期 500 1.2363% 固定 2023年
2月6日
2033年
2月7日
第34期 10年 MFLP日野 ほか(*3) 充当済 無担保
無保証
三菱UFJ銀行
(グリーンローン)
長期 2,200 0.6725% 固定 2023年
3月1日
2028年
3月1日
第24期 5年 GLP・MFLP市川塩浜 充当済 無担保
無保証
農林中央金庫
(グリーンローン)
長期 600 0.9350% 固定 2023年
3月15日
2031年
3月17日
第30期 8年 MFLP平塚 充当済 無担保
無保証
みずほ信託銀行
(グリーンローン)
長期 300 1.1163% 固定 2023年
3月15日
2033年
2月7日
第34期 10年 MFLP平塚 充当済 無担保
無保証
三井住友信託銀行
(グリーンローン)
長期 2,000 0.5313% 固定 2023年
9月1日
2027年
9月1日
第23期 4年 GLP・MFLP市川塩浜 充当済 無担保
無保証
三井住友信託銀行
(グリーンローン)
長期 1,200 0.6225% 固定 2024年
2月1日
2028年
2月1日
第24期 4年 MFLP平塚Ⅲほか(*4) 充当済 無担保
無保証
三菱UFJ銀行
(グリーンローン)
長期 1,200 0.52125% 固定 2024年
2月1日
2027年
2月1日
第22期 3年 MFLP平塚Ⅲほか(*4) 充当済 無担保
無保証
福岡銀行
(グリーンローン)
長期 1,000 基準金利
+0.2% (*1)
変動 2024年
2月1日
2032年
2月2日
第32期 8年 MFLP平塚Ⅲほか(*4) 充当済 無担保
無保証
八十二銀行
(グリーンローン)
長期 1,000 基準金利
+0.2125% (*1)
変動 2024年
2月1日
2032年
8月2日
第33期 9年 MFLP平塚Ⅲほか(*4) 充当済 無担保
無保証
伊予銀行
(グリーンローン)
長期 1,000 基準金利
+0.25% (*1)
変動 2024年
2月1日
2034年
2月1日
第36期 10年 MFLP平塚Ⅲほか(*4) 充当済 無担保
無保証
福岡銀行
(グリーンローン)
長期 1,300 基準金利
+0.225% (*1)
変動 2024年
2月2日
2033年
2月2日
第34期 9年 MFLP久喜 ほか(*2) 充当済 無担保
無保証
三井住友信託銀行
(グリーンローン)
長期 1,500 0.6288% 固定 2024年
2月5日
2028年
2月7日
第24期 4年 MFLP日野 ほか(*3) 充当済 無担保
無保証
合計 19,200 -

*1基準金利は、借入実行日および利息計算期間開始日の2営業日前に公表される一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関が公表する3か月物の全銀協日本円 TIBOR です。ただし、利息計算期間が3か月に満たない場合も基準金利は3か月物の全銀協日本円 TIBORを用いて算出します。
全銀協日本円TIBORについては、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関のホームページ(http://www.jbatibor.or.jp/rate/)でご確認いただけます。

*2MFLP横浜大黒、MFLP八潮、MFLP厚木、MFLP船橋西浦、MFLP柏、MFLP堺、GLP・MFLP市川塩浜

*3MFLP稲沢、MFLP厚木Ⅱ、MFLP福岡Ⅰ

*4MFLP新木場Ⅰ、MFLP・SGリアルティ福岡粕屋

有利子負債一覧はこちらをご覧ください

レポーティング

本投資法人は、グリーンファイナンス及びサステナビリティファイナンスが残存する限り、ウェブサイト上で以下の指標を年次で公表します。

2024年1月31日時点

調達資金の管理

総資産額に対する有利⼦負債⽐率(各投資法⼈債の払込期⽇⼜ は借入金の借⼊実⾏⽇ において算出可能な直近期末時点)の実績値をグリーン適格資産※1(サステナビリティ適格資産を含む)及びサステナビリティ適格資産※1の取得価格総額に乗じて算出された負債額をファイナンスの調達上限とします。

※1フレームワークにて定められた手続きにより選定された適格資産の合計です。

※2第14期末(2023年7月末)時点のLTVになります。

環境改善効果に関するレポーティング

社会的便益に係るレポーティング

アウトプット指標

ソーシャル適格資産の件数

3物件

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アウトカム

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(1)地域活性化のための基本的インフラ整備
プロジェクト(対象資産)の概要
MFLP日野 従業員だけでなく地域住民も利用可能な認証保育施設を併設している他、免震構造を有し、防災備蓄倉庫を備えています。
MFLP堺 免震構造を有するほか防災備蓄倉庫や災害用トイレ、災害ベンダーといった災害時インフラ提供体制が整っており、地方自治体より津波避難ビルの指定を受けています。
MFLP川口Ⅰ 川口市保有不動産を取得及び開発するにあたり、川口市の産業振興に貢献するとともに、地域住民へ防災サービスや憩いの空間を提供しています。
免震構造の施設数 2物件/3物件
(2)生活に必要不可欠なサービスへのアクセス
災害時の避難場所指定施設数 1物件/3物件
災害ベンダーの設置施設数 2物件/3物件
防災備蓄庫の設置施設数 3物件/3物件
かまどベンチの設置施設数 1物件/3物件
災害用トイレの設定施設数 2物件/3物件
非常用電源設備の設置施設数 3物件/3物件
認証保育施設数 1物件/3物件
(3)社会経済的向上とエンパワーメント
地域住民の雇用施設数 3物件/3物件
建築工事における地元企業の採用施設数 3物件/3物件

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