内部統制

コンプライアンスの徹底に向けた取組み

本投資法人及び本資産運用会社の役職員は、法令規則等の遵守にとどまらず、高い倫理観を持ち、誠実かつ適切に企業活動を遂行しています。

本投資法人では、投資信託及び投資法人に関する法律及び本投資法人の規約に基づき、「役員会規則」において、3ヶ月に一回以上開催することと定めている役員会を確実に開催し、執行役員から業務の執行状況について報告を行い、監督役員による監督・牽制機能を確保しています。なお、2024年3月31日時点において、役員会が3ヶ月を超えて開催された実績はございません。役員会は執行役員1名に対し、監督役員2名の体制としており、監督役員については、弁護士、公認会計士等外部の専門性を有した有識者が選任されています。

本資産運用会社においては、資産運用業務の受託者責任を全うするための基本理念を定めた「運用方針」及び「運用ガイドライン」に則り、投資家をはじめとする全ての関係者の皆様の信頼を高めるため、コンプライアンスを経営の重要課題と位置付けています。また、資産運用を受託する資産運用会社として、遵守すべき規準・戦略・プロセス等を具体的に定めることで運用資産の適正な運用に努め受託者責任を全うしています。

本資産運用会社では、法令遵守だけでなく社内諸規程の遵守や、社会一般の倫理・規範に則した行動をとることもコンプライアンスの範疇と考え、具体的な行動指針・ルールとして「コンプライアンス規程」をはじめとする社内規程を設けています。また、チーフ・コンプライアンス・オフィサーは、役職員に対してコンプライアンスにかかる啓蒙・研修活動等を含む「コンプライアンス・プログラム」を策定し、会社全体のコンプライアンスを推進しています。

本資産運用会社の役職員は、諸法令・社内規程等に違反・抵触する疑義が生じた場合、その事実について、ただちにチーフ・コンプライアンス・オフィサーに報告しなければならない旨「コンプライアンス規程」に定められています。チーフ・コンプライアンス・オフィサーは、報告内容について問題ありと判断した場合、速やかに社長、投資運用本部長、財務本部長に報告し、必要に応じて外部専門家への確認を行い社内協議の上、適切に対応します。その後、事実関係・発生経緯・解決方針等について、取りまとめた上で、コンプライアンス委員会及び取締役会、本投資法人役員会への報告を行います。更に必要に応じ、諸官庁への報告も行います。なお、諸法令・社内規程等に照らし、コンプライアンス違反があった場合、又はそのおそれがあると認められる行為に対し、役員の場合には、取締役会の審議を経て所要の措置が講じられ、職員の場合には、就業規則に基づき、処分の対象となります(2023年4月1日~2024年3月31日の間でコンプライアンス違反に関するクレームや違反事例及び役職員の処分実績はありません)。

加えて、本資産運用会社では内部相談・通報制度規程に基づき、社内外に相談窓口を設置しており、チーフ・コンプライアンス・オフィサー(チーフ・コンプライアンス・オフィサーに関する事象は取締役社長)もしくは外部弁護士事務所に対し、組織的又は個人的な法令違反行為(法律、企業倫理及びコンプライアンス・マニュアル等の社内規則に違反する行為・そのおそれのある行為)について役職員が匿名にて通報できる仕組みを設けています。同規程により、本投資法人及び本資産運用会社の取組みについて、法令遵守の徹底に役立てることを目的としています。通報された内容に対して会社が適切な措置を決定し、実行することを義務付けており、公益通報者保護法に準じた保護が与えられます。

贈収賄・腐敗防止に関する取組み方針

本投資法人及び本資産運用会社ではコンプライアンスの徹底を経営の基本原則と位置付け、コンプライアンス体制の構築を行うとともに、コンプライアンスの推進に努めています。「コンプライアンス・マニュアル」において、具体的に「反社会的勢力との取引の排除」、「AML/CFT」、「公正な競争」、「インサイダー取引の禁止」、「接待・贈答・寄付」等に関する行動指針を定め、コンプライアンスの徹底並びに贈収賄・腐敗防止の徹底に努めています。

贈収賄の禁止及び接待・贈答

本資産運用会社では社内及び取引先・関係先等に節度を越えた接待・贈答を行うこと、相手方の判断に影響を与えることを目的とする接待・贈答を行うこと、国家公務員倫理法に基づき官公庁等役職員に対する接待・贈答を行うことをコンプライアンス・マニュアルにて禁止しています。

また、社内及び取引先・関係先等から節度を越えた接待や贈答を受けること、社外の取引先・関係先等に対して賄賂等(節度を越えた接待・贈答等)を収受、要求、約束し、これによって特段に取り計らうことをコンプライアンス・マニュアルにて禁止しています。

腐敗防止の取組み

コンプライアンス・マニュアルに定める「反社会的勢力との取引の排除」、「AML/CFT」、「公正かつ透明な意思決定」、「インサイダー取引の禁止」、「接待・贈答・寄付」等の腐敗防止を含むコンプライアンス研修を実施し、全役職員(契約社員を含む)に周知しています。国内外の新たなビジネスパートナー選定や事業の展開において、腐敗リスクを評価し、防止に努めています。相手先確認チェックシートやチーフ・コンプライアンス・オフィサーによる確認等によって、「反社会的勢力との取引の排除」「AML/CFT」「不公正な取引方法の排除」「インサイダー取引の禁止」「接待・贈答・寄付」等を包括的にチェックし、腐敗リスクが高いと判断された事業については、コンプライアンス委員会を経て経営会議が対応を判断します。これらの腐敗防止方針については取締役会により監督を行っています。具体的には「反社会的勢力との取引の排除」、「AML/CFT」、「公正かつ透明な意思決定」、「不当な取引制限の禁止・不公正な取引方法の禁止」、「インサイダー取引の禁止」、「接待・贈答・寄付」等の腐敗防止について、コンプライアンス委員会で監督を行い、定期的に取締役会に報告しています。

営業活動の及ぶ全ての範囲を対象とした内部監査(外部の専門家を活用した監査を含む)を少なくとも3年に一度行っています。

贈収賄や腐敗に関連した罰金・課徴金・和解金

2023年4月1日~2024年3月31日の1年間において贈賄防止に関する規程の不順守による重大な法令違反はなく、腐敗に関連した罰金、課徴金、和解金の支払い実績はありません。

贈収賄や腐敗に関連した懲戒又は解雇された従業員

2023年4月1日~2024年3月31日の1年間において贈収賄や腐敗に関連した懲戒又は解雇された従業員はいません。

反社会的勢力排除に向けた体制整備

本投資法人及び本資産運用会社は「三井不動産グループコンプライアンス方針」の定めに従い、反社会的勢力には断固たる姿勢で臨み、一切の関係を遮断します。また、本投資法人若しくは本資産運用会社が第三者との間で取引を開始する場合、取引の開始前等に、取引先が反社会的勢力でないことを調査・確認します。取引の相手方が反社会的勢力であることが明らかとなった場合、また反社会的勢力からの不当な要求が行われた場合、反社会的勢力に断固とした対応を行っていくことを明確化するため、本資産運用会社の「コンプライアンス・マニュアル」及び「反社会的勢力排除規程」において、その具体的な手続きを定めています。本資産運用会社は公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター賛助会員であるとともに、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第14条第1項に規定する責任者を設置することにより、反社会的勢力の排除に向けた体制を整備しています。反社会的勢力による不当な要求又は暴力的行為等に直面した場合、所轄の警察署等に連絡するとともに、法的措置を取る等必要な対応をします。

政治献金

政党及び政治資金団体以外の者に対して、政治活動に関する寄付はしません。また、政治団体の活動にかかわる支援を行う場合、政治資金規正法、公職選挙法の関係法令等に則り、適切に対応します。

政治活動に関する寄付、政治団体の活動にかかわる支援実績

2023年4月1日~2024年3月31日の1年間において政治献金の実績はありません。

リスク管理の取組み

本投資法人及び本資産運用会社は、本投資法人の資産運用に関し、投資運用に関するリスクの回避及び最小化を図っています。

情報セキュリティ管理体制

本資産運用会社では、情報資産リスクに対応するため「情報管理に関する規程」「情報管理に関する規則」を定めています。同規程・規則では、情報資産を分類し、役職員の行為基準及び判断基準等を定め、情報の組織的管理と情報セキュリティレベルの維持向上を図ることで情報資産の保護を図っています。具体的には下記項目を定めることによりリスクマネジメントに努めています。

  • 情報セキュリティ統括責任者の設置
  • IT技術革新に即応した情報管理に関する規程、規則の定期的な見直しと社内周知
  • 業務委託先に関する情報管理の徹底

情報セキュリティインシデントの発生

2023年4月1日~2024年3月31日の1年間において財務的及び社会的に重大な影響を及ぼす情報システム障害は発生しませんでした。

災害・テロ対応

本投資法人及び本資産運用会社は、日常的な訓練・点検・教育を通じて防災に関する意識向上に努め、災害時等危機管理マニュアルの制定と定期的な見直しを実施し、安全・安心の確保を目指しています。

投資主の状況について

発行済投資口数の総口数のうち、保有する投資口の比率が高い上位10名(社)は以下の通りです。

2024年7月31日時点

このテーブルは左右にスクロールできます
氏名又は名称所有投資口数
(口)
発行済み投資口数に対する
所有投資口数の割合(%)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 112,630 18.5%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 103,249 17.0%
野村信託銀行株式会社(投信口) 31,110 5.1%
三井不動産株式会社 28,900 4.8%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 17,774 2.9%
THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE
OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND
11,645 1.9%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 10,074 1.7%
STICHTING PENSIOENFONDS ZORG EN WELZIJN 9,834 1.6%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 9,264 1.5%
LEGAL + GENERAL ASSURANCE PENSIONS MANAGEMENT LIMITED 7,627 1.3%

発行投資口数の総口数に対する所有投資口数の割合は、小数点第2位以下四捨五入により表示しています。

このページの先頭へ