内部統制

贈収賄・腐敗防止に関する取組み方針

本投資法人及び本資産運用会社ではコンプライアンスの徹底を経営の基本原則と位置付け、コンプライアンス体制の構築を行うとともに、コンプライアンスの推進に努めています。「コンプライアンス・マニュアル」において、具体的に「反社会的勢力との取引の排除」、「マネーロンダリングの防止」、「公正な競争」、「インサイダー取引の禁止」、「接待・贈答・寄付」等に関する行動指針を定め、コンプライアンスの徹底並びに贈収賄・腐敗防止の徹底に努めています。

贈収賄の禁止及び接待・贈答

本資産運用会社では社内及び取引先・関係先等に節度を越えた接待・贈答を行うこと、相手方の判断に影響を与えることを目的とする接待・贈答を行うこと、国家公務員倫理法に基づき官公庁等役職員に対する接待・贈答を行うことをコンプライアンス・マニュアルにて禁止しています。

また、社内及び取引先・関係先等から節度を越えた接待や贈答を受けること、社外の取引先・関係先等に対して賄賂等（節度を越えた接待・贈答等）を収受、要求、約束し、これによって特段に取り計らうことをコンプライアンス・マニュアルにて禁止しています。

腐敗防止の取組み

コンプライアンス・マニュアルに定める「反社会的勢力との取引の排除」、「マネーロンダリングの防止」、「公正かつ透明な意思決定」、「インサイダー取引の禁止」、「接待・贈答・寄付」等の腐敗防止を含むコンプライアンス研修を実施し、全役職員（契約社員を含む）に周知しています。国内外の新たなビジネスパートナー選定や事業の展開において、腐敗リスクを評価し、防止に努めています。相手先確認チェックシートやチーフ・コンプライアンス・オフィサーによる確認等によって、「反社会的勢力との取引の排除」「マネーロンダリングの防止」「不公正な取引方法の排除」「インサイダー取引の禁止」「接待・贈答・寄付」等を包括的にチェックし、腐敗リスクが高いと判断された事業については、コンプライアンス委員会を経て経営会議が対応を判断します。これらの腐敗防止方針については取締役会により監督を行っています。具体的には「反社会的勢力との取引の排除」、「マネーロンダリングの防止」、「公正かつ透明な意思決定」、「不当な取引制限の禁止・不公正な取引方法の禁止」、「インサイダー取引の禁止」、「接待・贈答・寄付」等の腐敗防止について、コンプライアンス委員会で監督を行い、定期的に取締役会に報告しています。

営業活動の及ぶ全ての範囲を対象とした内部監査（外部の専門家を活用した監査を含む）を少なくとも3年に一度行っています。

贈収賄や腐敗に関連した罰金・課徴金・和解金

2022年4月1日～2023年3月31日の1年間において贈賄防止に関する規程の不順守による重大な法令違反はなく、腐敗に関連した罰金、課徴金、和解金の支払い実績はありません。

贈収賄や腐敗に関連した懲戒又は解雇された従業員

2022年4月1日～2023年3月31日の1年間において贈収賄や腐敗に関連した懲戒又は解雇された従業員はいません。

反社会的勢力排除に向けた体制整備

本投資法人及び本資産運用会社は「三井不動産グループコンプライアンス方針」の定めに従い、反社会的勢力には断固たる姿勢で臨み、一切の関係を遮断します。また、本投資法人若しくは本資産運用会社が第三者との間で取引を開始する場合、取引の開始前等に、取引先が反社会的勢力でないことを調査・確認します。取引の相手方が反社会的勢力であることが明らかとなった場合、また反社会的勢力からの不当な要求が行われた場合、反社会的勢力に断固とした対応を行っていくことを明確化するため、本資産運用会社の「コンプライアンス・マニュアル」及び「反社会的勢力排除規程」において、その具体的な手続きを定めています。本資産運用会社は公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター賛助会員であるとともに、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第14条第1項に規定する責任者を設置することにより、反社会的勢力の排除に向けた体制を整備しています。反社会的勢力による不当な要求又は暴力的行為等に直面した場合、所轄の警察署等に連絡するとともに、法的措置を取る等必要な対応をします。