「ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する方針」における環境配慮についての基本的な考え方を踏まえ、2021年度に環境KPIを設定しました。
※CO₂排出原単位、水使用原単位及び廃棄物リサイクル率については、データセンター（インダストリアル不動産）に係る守秘義務契約等の関係により、インダストリアル不動産を開示対象から除外しています。
CO2排出原単位の目標数値設定における考え方
本投資法人において建物内のテナント事業活動によるCO₂排出は、2020年実績において建物全体のCO₂排出に対し約85%を占めています。
CO₂排出削減については、オーナー管理分（Scope1・2）のみならず、テナント管理分（Scope3）も合わせて、建物全体での削減を目指します。
今後、労働環境の改善を目的とした空調の増設や自動化設備導入が進むことで、テナント事業活動によるCO₂排出は増加することも考えられますが、ポートフォリオ全体のCO₂排出削減を実現する上で、テナントとの協働による各種取組みは不可欠であり、本投資法人ではテナントが安定的にグリーン電力を購入できる仕組みづくり等も整備していきます。
CO2排出原単位削減のイメージ
削減手段
- 各種省エネ施策
- 太陽光発電設備の追加設置及び自家消費・電力託送
- グリーン電力の購入（オーナー・テナント）
※1基準となる2016年の数値はIPO取得物件における1年間分の実績値を100とみなします。
※22030年の延床面積は2020年度末時点の2倍を想定しています。
※32030年の成り行き時の原単位は2020年と同程度と想定しています。
※4各種省エネ施策とは、LED照明、照明制御、空調の更新、その他運用改善等による削減を意味します。
※5卒FIT太陽光とは、現在売電している太陽光発電による再生可能エネルギーの全てを自家消費した場合による削減を意味します。
※6上記削減イメージではテナント要望による空調の新設や自動化設備導入による電力消費増加を見込んでいません。