気候変動への取組み

リスク管理

本資産運用会社では、気候関連リスクの軽減と機会の実現に取り組むため、次のような枠組みに基づき気候関連リスク・機会を識別・評価し、管理することとしています。

気候関連リスク・機会の識別・評価に関するプロセス

執行責任者は、年に一度、必要と思われる担当者を気候関連ワーキンググループとして招集し、本資産運用会社に係る気候関連のリスクの識別及び評価を行います。当該分析における気候関連リスクは以下の枠組みに基づくこととしています。

①「移行リスク」：社会経済が低炭素・脱炭素に移行することにより生じる事業上の影響

• （ア）政策・法規制のリスク：政策的に脱炭素を推進することによる規制強化等のリスク
• （イ）技術リスク：低炭素・脱炭素に関する新技術開発、その主流化によるリスク
• （ウ）市場のリスク：エネルギー価格の変動、サービス需要の変化等市場に係るリスク
• （エ） 評判上のリスク：顧客、一般市民、従業員、投資家等ステークホルダーからの評判のネガティブ変化によるリスク

②「物理的リスク」：気候変動が進行し、従来の気候パターン、気候現象から変化することによって生じる事業上の影響

• （オ）急性の物理的リスク：台風や洪水等、事象に起因するリスク
• （カ）慢性の物理的リスク：長期的高温や低温等、気候パターンの長期的なシフトに起因するリスク

また、リスクの洗い出しの過程において、本資産運用会社及び本投資法人の事業上の機会となりうるテーマ、要素が識別された場合は、リスクとは別に気候関連の機会として記録し、その実現性等について検討します。

執行責任者は、定期的にサステナビリティ推進委員会に対して、ワーキンググループによるリスクと機会の洗い出しの進捗及び結果を報告します。

気候関連リスク・機会の管理に関するプロセス

本資産運用会社は、上記プロセスに基づき優先的に対応することを決定した、重要な気候関連リスクと機会の要因について、次のように管理プロセスを定め、リスクの軽減と機会の実現に取り組みます。

• 最高責任者は、サステナビリティ推進委員会で審議された、事業・財務計画上重要な優先順位の高い気候関連のリスクと機会について、対応担当チーム等を指定し、その対策案の策定を指示する。
• 指定された担当チーム等が策定する対策案は、必要に応じて、サステナビリティ推進委員会にて審議の上、その内容に応じて適切な職務権限規定に従い決定されるものとする。
• 最高責任者は、事業・財務計画上重要な気候関連リスクを既存の全社リスク管理プログラムにおいても考慮するよう指示し、リスク識別・評価・管理プロセスの統合を図る。