ガバナンス体制

投資法人の機関について

投資法人の執行役員は1名以上、監督役員は執行役員の数に1を加えた数以上とされています。役員の構成については、「役員について」をご参照ください。

なお、本投資法人の執行役員は、本資産運用会社の役員を兼務していません。

本投資法人の機関は、投資主により構成される投資主総会、執行役員1名、監督役員2名並びに全ての役員を構成員とする役員会に加えて、会計監査人により構成されています。

投資法人の仕組み

図版

会計監査人について

第14期(2023年2月1日~7月31日)における会計監査人への監査報酬の支払いは以下のとおりです。

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名称 継続監査期間 第14期における報酬の額
有限責任あずさ監査法人 2016年3月から現在まで 10,000千円

非監査手数料の支払い実績はありません。
なお、公認会計士法等に基づく監査法人の規定に則り、次のとおり運用しています。

業務執行役員社員は7会計期間、筆頭業務執行社員は5会計期間を超えて当該監査業務に関与することができない。

業務執行社員は交代後5会計期間、筆頭業務執行社員は交代後再度当社監査業務に関与できない。

監査済み会計においてESG問題を起因とした罰金

2022年4月1日~2023年3月31日の1年間において、ESG問題を起因として罰金を科された事例はありません。

役員について

第14期(2023年2月1日~7月31日)における投資法人役員会の構成は執行役員1名(男性1名)及び監督役員2名(男性1名、女性1名)の計3名です。3名の投資法人役員会の出席率及び報酬は以下のとおりです。役員の人選にあたっては以下の選任理由により、投資主総会の決議を経て選任されています。

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役職名 役員等の氏名 就任期間 出席状況 役員毎の月額報酬 選定理由
執行役員 浅井 裕史 1年9ヶ月
(2021/11~)
13回/13回(100%) 月額500,000円 不動産運用および不動産証券化に関する豊富な知識・経験を有することから、投資法人の代表者として職務を執行するに足りうる人物として執行役員に選任しました。
監督役員 後藤 出 7年5ヶ月
(2016/3~)
55回/55回(100%) 月額300,000円 弁護士として、法務・コンプライアンスに係るリスク管理についての専門的な知識・経験を有し、執行役員の職務の執行を監督するに足りうる人物として監督役員に選任しました。
監督役員 大澤 栄子 1年9ヶ月
(2021/11~)
13回/13回(100%) 月額300,000円 公認会計士として、会計・税務に係るリスク管理についての専門的な知識・経験を有し、執行役員の職務の執行を監督するに足りうる人物として監督役員に選任しました。

2021年11月以降の報酬額を記載しています。

役員画像

執行役員浅井 裕史

役員画像

監督役員後藤 出

役員画像

監督役員大澤 栄子

投資法人の運用体制について

本投資法人の資産運用は本資産運用会社に委託しています。本資産運用会社は、本投資法人との資産運用委託契約に基づき、下図の運用体制の下で業務に取り組んでいます。

図版

その他詳細については、有価証券報告書の「(2)【運用体制】」をご参照ください。

投資主利益と合致した運用報酬体系

本投資法人の投資主利益と本資産運用会社の利益を合致させることを目指します。

運用報酬Ⅰ 総資産額 × 0.1%(上限)
運用報酬Ⅱ 営業利益(運用報酬及び減価償却費控除前) × 5.5%(上限)
運用報酬Ⅲ 税引前当期利益(運用報酬控除前)× EPU(投資口1口当たり税引前当期利益(運用報酬控除前))× 0.001%(上限)

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