環境パフォーマンス実績
環境パフォーマンス実績のうち、*を付したデータは、2021年及び2022年の各年において、デロイトトーマツサステナビリティ株式会社による独⽴した第三者保証を受けています。 2021年 2022年
エネルギー消費量（建物全体）
| 項目 | 2016年 （基準年） |
2021年 | 2022年 | |
|---|---|---|---|---|
| エネルギー総消費量（千kWh）：①＋②＋③ | 14,806 | 54,560* | 59,559* | |
| 燃料消費量（千kWh）：① | 0 | 345 | 318 | |
| 電気消費量（千kWh）：② | 14,805 | 54,215 | 58,883 | |
| （参考）うち非化石証書分（千kWh） | - | - | 3,193 | |
| 再生可能エネルギー自家消費量（千kWh）：③ | - | - | 358 | |
| エネルギー消費原単位（千kWh/㎡） | 33.3 | 36.2 | 35.8 | |
CO2排出量
| 項目 | 2016年 （基準年） |
2021年 | 2022年 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| CO₂排出量（t-CO₂）：A+B-C+D | 7,581 | 23,720* | 21,848* | ||
| CO₂排出原単位（t-CO₂/㎡）合計 | 0.017 | 0.016 | 0.013 | ||
| オーナー管理分 | |||||
| Scope1排出量（t-CO₂）：A | 1 | 16 | 15 | ||
| Scope2排出量（t-CO₂）：B | 1,638 | 3,799 | 3,374 | ||
| 非化石証書分（t-Co2） ：C | - | - | 1,235 | ||
| Scope1･2排出原単位（t-CO₂/㎡） | 0.060 | 0.048 | 0.025 | ||
| テナント管理分 | |||||
| Scope3カテゴリ13排出量（t-CO₂）：D | 5,944 | 19,905 | 19,694 | ||
| Scope3カテゴリ13排出原単位（t-Co₂/㎡） | 0.014 | 0.014 | 0.013 | ||
水消費量
| 項目 | 2016年 （基準年） |
2021年 | 2022年 |
|---|---|---|---|
| 水使用量（㎥） | 22,966 | 98,384* | 101,346* |
| 水消費原単位（㎥/㎡） | 0.07 | 0.07 | 0.06 |
廃棄物量
| 項目 | 2016年 （基準年） |
2021年 | 2022年 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 廃棄物排出重量（t） | ― | 14,187 | 17,231 | ||
| オーナー管理分 | |||||
| 一般廃棄物排出総量（t） | ― | 83 | 98 | ||
| 産業廃棄物排出総量（t） | ― | 16* | 13* | ||
| テナント管理分 | |||||
| 一般廃棄物排出総量（t） | ― | 12,755 | 14,525 | ||
| 産業廃棄物排出総量（t） | ― | 1,333 | 2,595 | ||
| リサイクル率（％） | ― | 70.1 | 68.0 | ||
*1上記表の各データは以下の期間のものを集計しております。なお、2016年のデータはGLP・MFLP市川塩浜、MFLP久喜、MFLP横浜大黒、MFLP八潮及びMFLP堺のマルチ物件のみのデータを集計しております。
2016年：2016年8月1日〜2017年7月31日
2021年：2021年1月1日～2021年12月31日
2022年：2022年1月1日～2022年12月31日
*2原単位は各消費量等を分子、当該期間のデータを把握している保有物件（MFIPを除く）の総延床面積を分母としたうえで、各消費量に対して稼働月補正（12ヶ月未満データは12ヶ月分補正）をした数値です。
*3データの精査をした結果、2021年の「CO2排出量」の数値を見直し遡及修正しています。
グリーンリースの導入
本投資法人では、ポートフォリオ全体を対象として、グリーンリース導入に段階的に取り組んでいます。グリーンリースとは、建物の賃貸借契約を通してオーナー／テナント双方での環境配慮を推進することを定めるものです。テナントの理解のもとにテナント管理分のLED照明の導入等を行っており、物件の省エネルギー化とランニングコストの低減双方に取り組んでいます。
| グリーンリースの導入比率（2024年3月15日時点） | 35.7％ |
|---|
グリーンリース導入済物件（一部）
LED照明の導入
LED照明
環境対応によるポートフォリオの資産価値向上及びテナントニーズへの対応を目的として、LED照明の導入（ 専有部・共有部）を進めています。
| LED照明の導入比率（2024年3月15日時点） | |
|---|---|
| 全体 | 共用部（一棟貸し除く） |
| 88.6％ | 100.0％ |
*1各物件の（準）共有持分を考慮した延床面積ベースで算出した数値です。
太陽光パネルの導入
太陽光パネル
本投資法人が保有する一部の物流不動産において、太陽光パネルを設置し再生可能エネルギーを創電しています。
| 太陽光パネル年間発電量（2023年実績） | |
|---|---|
| 20.2GWh |
*本投資法人の保有物件について、太陽光パネル設備を有する13物件の、2023年1月から12月末までの発電実績を記載しています。なお、本投資法人の保有割合に関わらず物件全体の発電量の合計値を記載しています。
水のリユース・リサイクル
本投資法人が保有する一部の物流不動産では、井水の再利用設備を備えており、上水の使用量削減に取り組んでいます。
テナント協働プログラム
環境負荷軽減においてテナントとの協働は不可欠と考えています。そのため、三井不動産グループは、テナントと協働し、様々な環境負荷低減の取組みを行っています。
具体的には、ゴミの分別を促す3Rポスターの掲示やごみ箱の分別表示、トラック待機場へのアイドリング禁止看板の掲示、テナントへのサステナビリティガイドの配布等、テナントへの働きかけを積極的に行っています。
3Rポスターの掲示
サステナビリティガイド
ごみ箱の分別表示
アイドリング禁止看板
三井不動産グループと協働した環境配慮への取組み
三井不動産との戦略的パートナーシップを通して、三井不動産が開発した優れた環境性能を有する物件を重点的にポートフォリオに組み込むことにより、ポートフォリオの環境負荷、環境リスクを低減しています。
また、本投資法人が保有する物流不動産及びインダストリアル不動産のロジスティクスマネジメント業務を三井不動産に委託しておりますが、業務委託先の選定時においては、「サステナブル調達ポリシー」に基づき取引先のサステナビリティに関する取組状況を選定・評価基準の一つとしており、業務委託契約においても、本投資法人及び三井不動産の双方で協働して環境配慮の取組みを進めることを定めています。
都市活性化への投資実績
本投資法人のスポンサーである三井不動産においては、物流施設の開発に際し地域の雇用創出や利便性向上などを重視した開発に注力しています。
MFLP船橋
船橋エリアの「街づくり型物流施設」として、物流施設を中心に地域社会との共生ならびに周辺エリアの賑わい創出を目指した複合型拠点開発を行っています。
総延床面積約70万㎡の敷地内には、「MFLP船橋Ⅰ」「MFLP船橋Ⅱ」「MFLP船橋Ⅲ」（うち、「MFLP船橋Ⅱ」「MFLP船橋Ⅲ」は優先情報提供対象物件となっています。）の3件の物流施設に加え、従業員が利用可能なカフェテリアやフィットネスルーム、保育施設が設けられた付帯施設「＆GATE」、地域住民も利用可能な緑地空間「＆PARK」を有します。「＆PARK」内にはスケートリンク「三井不動産アイスパーク船橋」を誘致し、幅広い年代の方にスケートを楽しんでいただくことで、スポーツを通じた地域のつながりやコミュニティ形成に貢献しています。また、周辺エリアでも複数の商業施設や分譲マンションが開発されており、物流・商業・住宅が一体となった都市開発による地域コミュニティの活性化や環境負荷の低減に貢献しています。MFLP船橋においても、最寄駅である南船橋駅周辺に位置する商業施設「三井ショッピングパーク ららぽーとTOKYO-BAY」と連携しイベントを開催する等、敷地内のみならず船橋エリア全体の賑わいを創出し、「経年優化」する街づくりを実現しています。
MFLP船橋Ⅱ
船橋Ⅲ
&Park
スケートリンク
環境マネジメントシステム／PDCAサイクル
本資産運用会社では、ポートフォリオ全体におけるエネルギー消費、CO₂排出、水消費、廃棄物発生等の環境負荷等を管理し、目標を達成していくために、独自の環境マネジメントシステム（EMS）を構築し、前述の体制やガバナンスに従いPDCAサイクルを実践しています。
投資判断及びモニタリングにおける環境リスクの把握と低減
新規投資先のデューデリジェンス時において、外部専門家を活用して環境・社会リスクを把握し、投資判断に活用しています。特に環境リスクについては、エンジニアリングレポートにおいて土壌リスク調査、有害な物質（アスベスト、ポリ塩化ビフェニル（PCB）等）の使用の有無等の調査を実施し、投資判断を行っています。保有物件に対しても定期的に同様の環境・社会リスクのモニタリングを行うとともに、「省エネウォークスルー」等の専門的な建物評価を行い、リスク低減、物件価値向上の機会を見出す取組みを行っています。
外部コンサルタントの活用
ポートフォリオのエネルギーマネジメントや、環境パフォーマンスの向上に資する施策の立案、実施に関して、専門コンサルタントとして日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社のサポートを活用しています。
未開発用地に関するコミットメント
未開発用地における開発物件への投資においては、グリーンビルディング認証を取得している物件のみに投資を行います。スポンサーである三井不動産においても未開発用地における開発については、開発行為が対象用地及び周辺の自然環境や生態系に影響を及ぼすこと等を考慮し、開発後にグリーンビルディング認証を取得する等、自然環境の保護に配慮しています。
本投資法人が保有する「MFLP大阪交野」「MFLP平塚Ⅱ」は農地の区画整理事業により開発された物件ですが、環境に配慮した開発がなされており、屋上への太陽光パネルの設置等によりグリーンビルディング認証を取得しています。
MFLP平塚Ⅱ
MFLP大阪交野
土壌汚染対策について
本投資法人は、スポンサーである三井不動産と戦略的パートナーシップを構築し、三井不動産が開発した物件を中心に取得を行っていますが、物件取得時のデューデリジェンスにおいて、土壌汚染調査を行い、土壌汚染対策が必要な物件に適切な対策が行われていることを確認しています。
本投資法人が主たる投資対象とする物流施設は、工場跡地等の土壌汚染が懸念される地域に存在する場合もあり、土壌汚染対策が求められることがあります。
工場跡地のまま未利用地として放置されると、土壌汚染の存在等もあり、不動産が有する潜在的な価値を生かすことができない可能性があります。新たな開発により土壌汚染対策を実施することで土壌汚染が放置されるということもなくなり、当該物件のみならず周辺環境の改善にも貢献しています。
三井不動産との戦略的パートナーシップ
